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教育・新旧・国内外とわず私的観点から身近に感じた経済、教育、IT、等様々なニュースを関連情報も取り上げていきます。

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保護者のクレームに支援策


保護者の理不尽なクレーム、

専門家による支援検討 

文科省


理不尽なクレームをつけ、学校現場を混乱させる保護者が増えているという話は
聞いたことがある。
モンスターペアレンツというのですね。この対策として学校支援に乗り出すようです。


 理不尽な要求で学校現場を混乱させる保護者ら、いわゆる「モンスターペアレント」について、文部科学省が来年度から、本格的な学校支援に乗り出す方針を固めた。地域ごとに外部のカウンセラーや弁護士らによる協力体制を確立し、学校にかかる負担を軽減することを検討している。来年度の予算要求に盛り込みたい考えで、各地の教育委員会にも対策強化を求める。

 文科省が検討している支援策は、保護者から理不尽な要求やクレームが繰り返された際、教育専門家ら外部のカウンセラーが保護者と学校の間に入り、感情的なもつれを解消して問題解決を図るというもの。

支援策は、保護者から理不尽なクレーム、要求が繰り返された場合、教育専門家、
外部カウンセラー等が保護者と学校の間に入り、感情的なもつれを解消、
問題解決を図るものだ。


 
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学力テスト


「子供主体の授業大切」=

全14校が学力テスト不参加-

愛知・犬山


24日全国学力テストがいっせいに実施された。朝ニュースでも見ましたが、公立校で
唯一不参加を決めた小・中学校があった。愛知県犬山市である。
この地域では通常通りの授業を実施した。

 全国学力テストが一斉実施された24日、全国の公立校で唯一不参加を決めた愛知県犬山市では小、中学全14校で通常通り授業を実施した。特に混乱はなかった。
 犬山市は、子供が自ら得た知識は生きる力をはぐくむとの考えから、少人数学級や教員による副教本づくりなどの取り組みを推進。

学力テストは、その結果により政府としては今後の教育改革の資料として
各地域でも結果を踏まえて今後の教育の参考にするためのもののようで、
地域によっては独自の教育を進めており、この学力テストがいい影響を与えない、とか
必要ないというのであれば別に必ずやらなければならないということでもないと思いますが、
この愛知県犬山市でも学力テストを実施してほしいという希望も保護者から出ていたようで
波紋が広がっている。
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大学


<カタカナ学部>大学で急増、

背景に少子化


最近大学の学部や学科の名前にカタカナをつける大学が増えているらしい。
そのためいったい何を学ぶ学部、学科なのか見当がつかないものもあるらしい。

 学部や学科の名称にカタカナをつける大学が増えている。一見しただけでは、何を学ぶのか見当が付かないものも。学問の範囲が広がって日本語では表現しにくくなっていることや、少子化を背景に「他大学と差別化を図りたい」との狙いがある。大学全入時代を迎え、カタカナ学部・学科はまだまだ増えそうだ。【佐藤敬一】
 現在、最も長い名称とされるのが、駒沢大(東京都世田谷区)が06年度新設したグローバル・メディア・スタディーズ学部。「・」や「学部」まで含めると19文字になる。「スタディーズ(研究)」については「学部を重ねるようなもの」との議論もあったというが、新学部設置準備室長だった各務(かがみ)洋子准教授は「『新たな学問分野を作っていくための研究途上』という意味を込め、あえてつけた」と解説する。

この背景には、学問の範囲が広がり日本語だけでは表現しきれないということ、少子化のため
大学全入時代を迎えるといわれている中で、少しでも他の大学との差別化を図りたいという
狙いがある。
今後もこのカタカナ学部、学科は増えていきそうです。
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高校


<都道府県立高校>

授業料減免者1割に 

家庭の困窮鮮明 


景気は好調、裕福なイメージの日本、そんな中全国の都道府県立高校で、授業料の免除、
減額対象の生徒が、10人に1人近くいるということが調査で分かった。

 全国の都道府県立高校で、授業料の免除や減額を受ける生徒が05年度で23万人を超え、10人に1人近くに上ったことが、文科省などの調べで分かった。

そして財政難からこの制度を見直す自治体も出ているという。
これは、教育を受けたくても受けられない子供が増えるということを意味する。
国はまず教育を平等に受けられるような体制を作っていかなければならないのでは
ないでしょうか。



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学校教育


教育再生会議 「道徳」を正式教科に 

第1分科会で一致

道徳が正式な教科になるようです。とうとう道徳教育もしないといけない時代になったのかと
考えてしまいましたが、モラルの低下が問題視されている現代、私も含めですがまともな
道徳教育を出来る人がいるのだろうか。

政府の教育再生会議の第1分科会(学校教育)が29日、首相官邸で開かれ、道徳教育を小中高校を通じた「正式な教科」と位置付けることで意見が一致した。道徳教育は現在、絶対評価(小学3段階、中学5段階)の対象外だが、将来は対象に加える方向で検討し、5月に出す第2次報告に盛り込む。
 道徳教育は、学習指導要領で国語や算数・数学などの教科とは別の領域とされる。年間35時間の「道徳の時間」のほか、音楽や体育など学校の教育活動全体を通じて実施するものとされている。

道徳の教育というものはわざわざ教科として勉強していくものではなく、様々な経験から
家庭の中で、学校の教育の中で、地域の中で学んでいくものなのでしょうが
それが出来ていない環境になってしまったのでしょう。
国の道徳教育がどういうものなのか不安です。


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教育


学校評議員、初めて80%超す 

「外部の目」指導に好影響


公立学校の82.3%に学校評議員制度というものが設置されているということが調査で
分かった。
こういった外部からの意見を聞き、指導するような制度があったのですね。
この学校への外部の目というのはとても意味のあるすばらしいことだと思います。

 学校運営について外部からの意見を聞く「学校評議員制度」が、公立学校の82・3%に設置されていることが28日、文部科学省の調査で分かった。平成17年度より3・9ポイント増で80%を超えたのは初めて。「外部の目」が学校の指導に好影響を与えていると評価されている。

 「学校評議員」は保護者や地域住民から意見を聞き、学校への理解や協力を得る目的で12年に導入された。

 調査は18年8月1日現在、すべての国公立の幼稚園、小中高校、中等教育学校、盲・聾(ろう)・養護学校約4万2800校を対象に行った。

 学校評議員または類似した制度を設置しているのは、公立学校で3万5042校、検討中が2284校(5・4%)。校種別では、幼稚園1860校(35・5%)▽小学校1万9619校(88・2%)▽中学校8944校(88・5%)▽高校3728校(92・4%)▽中等教育学校14校(100%)▽盲学校など877校(94・0%)-。国立学校262校はすべて設置していた。

先日小学校入学にあたり、地域の集まりがありました。そこで教育関係者の方が
教育は信頼の上に成り立っていくといっていました。
なかなか学校の内部のことは知ることができず、学校側と保護者、地域住民側で
誤解が生じる等が多々あるようです。こういった意味でも学校評議員のように
学校と保護者、地域住民をつなぐパイプ的な存在は重要ですね。
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大学


大学卒業に認定試験、

教育再生会議分科会が検討で一致


大学でも学力低下が問題になっている。よく日本の大学は入ってしまえば卒業は楽と
いわれている。海外の大学は誰でも入れるが卒業するのは大変と聞く。
日本も卒業時に認定試験の導入を検討している。

 政府の教育再生会議の第3分科会(教育再生)は20日の会合で、大学の学部教育の質を担保するため、卒業時の認定試験の導入を検討することで一致した。

 分野別に試験を実施し、試験結果を基に大学が卒業を認定する仕組みを想定している。5月の第2次報告に盛り込みたい考えだ。

個人的にも日本の大学は入学までは大変で、入ったら遊ぶぞ~って感じですよね。
大学に入ってしっかり勉強しないと卒業できなくなるというのはいいことかなと思います。
単位が取れていれば卒業できるという大学がいい意味で改革されていくことを
期待したいですね。


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教育委員会


東京23区の教育委員報酬、

全国の市平均の4倍近く


東京23区の教育委員の月収が全国の市の平均より4倍、都道府県平均も上回っているらしい。
なんでこんな差があるのだろうか。
4倍も貰うほどの仕事をしているということだろうか。

 東京23区の教育委員の月額報酬は平均約24万5000円で、全国の市平均(政令指定都市を除く)の4倍近くに達し、都道府県平均も上回っていることが読売新聞の集計で分かった。

 教育委員は非常勤で、教科書採択や教育関連条例案の審議などを行う教育委員会の開催は区の場合、月2回程度。

 東京23区では、選挙管理委員の報酬も他自治体より突出していることが明らかになっているが、政府の教育再生会議でも教育委員の形骸(けいがい)化、名誉職化が指摘されるなか、報酬のあり方が問われそうだ。

非常勤で委員会が2回程度、教育再生会議でも教育委員会の存在価値が
問われているようです。教育委員会をなくし首長が直接責任を取る形にしたらいい。等
確かにこの活動内容を見る限り、形骸化、名誉職化といわれてもしょうがない。
税金の無駄遣いとも思えてしまう。

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教育現場


「教育現場を知れ」文科省が

若手官僚を学校教員派遣へ


確かに教育の現場を知らずに教育のことを決めるというのはおかしなことで
まずは現場の状況等知ることから始めるという考えはいいのではないでしょうか。
 文部科学省は来年度から、将来の教育行政を担う若手キャリア官僚を公立中学校などに教員として出向させることを決めた。

 「文科省の官僚は教育現場の実態を知らない」との批判を受けたもので、教壇に立ち、児童・生徒と向き合うことで、現場感覚を養うのが狙いだ。手始めに教員免許を持つ入省7年目以下程度の若手数人を1年間出向させる。

教員免許を持つ若手ということなので、現場経験がきっと将来役に立っていくでしょうし
現場の教員の方々もそういった方々が省にいれば信頼も出来るのでは
ないでしょうか。
よりよい教育を作っていくためには必要なことだと思います。

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教育委員会制度


「教委へ国の関与強化」で大筋一致 自民特命委

教育委員会への国の関与を強化する。どうなのでしょうか。
国がまったく関与しないということはないのでしょうが、強化つまり
国が教育委員会に口出しをすることですよね。
意味があるのでしょうか。

 自民党の教育再生特命委員会(委員長・中山成彬元文部科学相)は16日、党本部で開いた会合で、政府が今国会への提出を目指す教育再生関連3法案のうち、教育委員会制度を見直す地方教育行政法案の内容について協議し、「教育委員会に対する国の関与を強化すべきだ」との見解で大筋一致した。

 教委制度の見直しをめぐっては、政府の規制改革会議が地方分権推進に逆行するとして、国に一定の関与を認めるとした教育再生会議の方針に反対する立場を示しているが、自民党は教育再生再生会議サイドに立った形だ。

個人のイメージですが、国が教育委員会に強く関わってくるようになるということは
国に都合のいい教育がなされていくような気がしてなりません。
現場の方々が国は必要最小限でいいというようなしっかりとした
体制を整えていかなければならないのではないでしょうか。

 
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