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リハビリ


リハビリ制限見直し 

財政優先のひずみ表面化 

国民に大きな不安広がり


わずか1年足らずで見直しに踏み切らざる終えなくなったリハビリの日数制限。
リハビリがまだ必要な患者が途中で打ち切られる等、リハビリ難民といわれる人々が
続発したためだ。


 厚生労働省が、昨年4月に導入したばかりのリハビリテーションの日数制限基準を、わずか1年足らずで異例の見直しに踏み切らざるを得なかったのは、同省の調査で、必要にもかかわらず途中で打ち切られる患者が全体の1割を占めるなど「リハビリ難民」が続発したためだ。

 脳梗塞(こうそく)の後遺症で数年にわたるリハビリ生活の末、ようやく簡単な言葉を取り戻した患者が一方的に打ち切り通告を受けた事例などをみるにつけ、国民に大きな不安と不満が広がり、厚労省も制度の不備を認めた格好だ。

素人的考えでもリハビリはその人一人ひとりにより回復に差があるというのは分かることで
これを人くくりに日数を制限してしまうことに無理があったのではないでしょうか。
当初から見直しの超えは上がっており、板ばさみの現場医師はかなり苦しい思いを
したのではないでしょうか。


 見直しを求める声は当初から強かった。「打ち切りは全国で4万人以上」との推計もあり、患者団体などは白紙撤回を求めた署名運動を展開。リハビリの継続を求める患者との板挟みにあった現場医師からは嘆きの声も聞かれた。

 リハビリの日数制限は、小泉政権下で進められた医療費抑制策の目玉の1つ。医療の必要性が少ないにもかかわらず長期入院する高齢者に、機能回復が見込めないリハビリが漫然と行われるケースが少なくなく、療養病床の削減とともに入院日数の短縮効果を狙った側面があった。

 ただ、導入検討時には、制限日数を経過した後の患者を何人、介護施設で受け入れ可能なのかや、介護保険によるリハビリメニューで利用者のニーズを満たすサービスを提供できるかなど、「患者の立場」に立った議論はほとんど目立たなかった。それだけに、財政優先のひずみが表面化したとも言える。療養病床削減に対する国民の不安も広がっており、今回の見直しは、これまでの「財政一辺倒」の医療制度改革の転換点となる可能性もある。(河合雅司)

確かに必要性が低いのにだらだらと長期入院させたり等医療側に問題がなかったわけでは
ないかとも思いますが、削減する際に患者の立場に立った考えがなされなかったということが
今回の結果をまねいてしまったのでしょう。
財政を優先する国の政策の結果です。医療制度に限らず財政を優先させた政策が目立つ。
もっと他に優先すべきことがあると思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000020-san-pol

(引用Yahoo!ニュース
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