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損保


損保2社 経営責任明言せず 

件数大幅増に不透明感

当初の報告から更に不払いが大幅に増加している東京海上日動火災、日本興亜損害、
調査が不透明、もしかしたらまだまだ増えるかもということでしょうか。
社長自らの経営責任は明言しなかった。責任の明確化を求める意見が強まるのは必至ですね。


 金融庁から医療保険など「第3分野」商品の一部業務停止命令を受けたのに伴い、東京海上日動火災保険と日本興亜損害保険の社長は14日、記者会見で謝罪した。しかし、自らの経営責任については明言を避けた。2社は当初の報告から不払い件数が大幅に増加するなど調査に不透明さが付きまとっており、今後、経営責任の明確化を求める意見が強まるのは確実だ。(福田雄一、納富優香)

                   ◇

 今回、3カ月の業務停止となった2社に共通するのは、不払い件数の大幅増だ。昨年10月の報告から東京海上日動で385件、日本興亜で135件増えた。

 「新たな不払い」となったのは、契約前の発病が疑われるケースと、医療保険で告知義務違反した契約者への対応だ。契約者が持病を申告しないなどの違反が判明した場合、判明から30日以内であれば、損保会社が契約を解除できる。

 ただ、2社は解除ではなく、「任意解約」などとして「今回求められた調査報告では(任意解約など)『プロセス上の不払い』は不適切な不払いに該当しない」(東京海上日動の市川俊明常務)と主張してきた。だが、最終的には金融庁に従い、新たな不払いと認めた。

 この結果、東京海上日動の件数は当初と比べ1・5倍に増加。金融庁は「隠蔽(いんぺい)とは思っていない」と火消しに努めるが、2社の調査の不透明感は際立っている。

でも正直この程度の処分なんだと思ってしまいました。
新たな不払いとされたのは、契約前の発病が疑われるケース、医療保険で告知義務違反
した契約者への対応。こういった微妙な判断、今一はっきりとしていないところが不払いの
問題となったのでしょう。
そして契約解除ではなく任意解約は不払いに該当しないとして報告していなかった。
これを最終的に新たな不払いと認めたため大幅な増加となった。
金融庁は隠蔽とは思っていないとしているが、少しでも不払いを少なくしたいと言う考えが
あるのではないかと思われても仕方が無い。

 こうした中で経営責任をめぐっては、石原邦夫東京海上日動社長は「不払い問題を解決していくのが私に課せられた使命」と強調し、既に辞任を表明している日本興亜の松沢建社長も具体的な言及を避けた。

 このため、4月末までに期限を迎える自動車保険の保険金不払い再調査結果次第では、経営責任の明確化を求める意見が一段と強まりそうだ。

 一方、昨年10月末の報告から処分までに5カ月弱の時間がかかったのは、相次ぐ不払いの根幹にある各社の体質と自浄能力の見極めが必要だったからだ。

 ポイントとなったのは経営管理体制の改善度合い。昨年10月段階では東京海上日動を上回る不払い件数を公表した損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険は、昨年の一部業務停止命令で業務

改善が抜本的に進んでいると金融庁に認められた。

 ただ、損保業界に対する批判が今後、一段と強まれば、金融庁として対応に苦慮する事態も予想される。

                   ◇

なんにせよ、これだけ不払いが多く、問題視されている保険業界は、経営体制の改善は
今後必要となっていくでしょう。
加入者の不信感をこれ以上拡大させないよう、しっかりと対応していってほしいです。



【用語解説】
第3分野とは

 生命保険(第1分野)と損害保険(第2分野)のどちらにも属さない保険商品の分類。医療保険やがん保険、介護保険などが該当する。当初は外資系保険会社に販売が限られていたが、平成13年に国内生損保にも解禁された。損保各社は、主力の自動車保険が市場飽和で伸び悩む中で、少子高齢化や医療費の自己負担増などを背景に成長性が続く第3分野の販売を強化している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000001-san-bus_all

(引用Yahoo!ニュース
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