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選挙


障害者に冷たい選挙公報、

完全点訳6都県だけ


確かに有権者は障害者も含めである。深く考えたことがない自分が恥ずかしい。
そして、選挙自体も深く考えられていないということが分かった。

 統一地方選の13都道県知事選で、目の不自由な有権者のため、選挙公報をすべて点字に訳している自治体は6都県にとどまっていることが読売新聞のまとめでわかった。

 音声テープを作製しているのも2県だけ。

 視覚障害者団体は「投票に必要な情報が十分に得られない」などと、改善を訴えている。

障害者も含め貴重な投票権を持っている。皆が同じように情報が得られるように
配慮して行われていくべきですね。
是非改善していってほしいです。

 
各自治体の選挙管理委員会によると、選挙公報に掲載される立候補者の氏名、略歴、公約の各情報について、原則すべて点字に訳しているのは東京、神奈川、奈良、福岡、佐賀、大分の6都県。

 東京都では今回の知事選に際し、東京ヘレン・ケラー協会(東京都新宿区)の点字出版所が点訳した候補14人の公報を4300部購入。福祉事務所や一部の投票所などに配布した。大分県は、前回知事選では氏名と略歴のみ訳したが、「情報を増やすため予算を倍増して対応した」と話す。

選挙公報に掲載されている立候補者の氏名、略歴、公約の各情報について原則
すべて点字に訳しているのは、東京、神奈川、奈良、福岡、佐賀、大分の6都県だけだそうです。東京を見習って他の自治体でも改善してほしい。
くだらないものに選挙資金を使うのではなくこういったものに使っていってほしいですね。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000307-yom-pol

(引用Yhaoo!ニュース
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