この旧式の記録は、１９４２年６月から５４年３月までのもの。社保庁はその中でも５４年４月１日以前に厚生年金から脱退し、５９年３月３１日までに再加入していない人の記録１４３０万件を「比較的使用頻度が低い台帳」として、マイクロフィルムに収録して管理している。受給年齢に達した人などが申請してきた時にコンピューターに入力し、本人の記録と統合しているが、それ以外は入力されず、基礎年金番号と統合されていない。
　同庁は「この旧台帳の記録を統合して給付額を決め、コンピューター入力した例は結構あるはずだ」と説明しているが、そうした数が何件あるかは把握しておらず、宙に浮く記録の件数は不明だという。
　社保庁によると、該当する人は現在６０歳代後半以降。５４年４月以前に脱サラし、その後勤め人になっていない人や、同月までに死亡した人などが想定される。戦死者が相当数含まれるとみられるという。【吉田啓志】

旧式の記録だからどうのとか、その後はどうのとか、管理方法をバラバラにせずに
統一すればこんなややこしいことにはならなかったのではないのでしょうか。
どうも楽しようと手抜き的な仕事しかしていなかったとしか思えないですよね。
この責任は責任としてしっかりとってもらい、国民の不信、不安を全力で回復していくよう
必死にやってほしい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000081-mai-pol

（Yahoo!ニュース）