特商法は、貴金属など５７品目、消火器貸与など２０サービスを政令でクーリングオフ対象に定めている。しかし、新手の悪質商法が登場する度に対象品目を増やす「いたちごっこ」が続いていた。このため、あらかじめ適用除外品目だけを規定する方式に改める。
　また、商品やサービスの購入時に分割払い契約を結んだ場合、販売業者と提携した信販会社に対してもクーリングオフを適用できるよう割賦販売法を改正する。これまで、信販会社にはクーリングオフが適用されないため、売買契約を解除してもクレジット契約が残る例が増加。０５年には、埼玉県で悪質なリフォーム業者が高齢の姉妹に不要な住宅リフォームを行い、高額なクレジット契約を結んでいたことが発覚。信販会社が姉妹宅の競売を申し立てるなどし、大きな問題になった。
　また、現行法では、消費者と販売業者の間でトラブルが起きた場合も、既に信販会社に支払った代金の返還は認められていない。このため、信販会社に支払い済みの代金も返還されるようにする方向で検討する。【秋本裕子】

対象品目を限定すると次々に新手の悪質商法が出てきて、そのたびに対象品目を
増やしていかなければならず、最初からクーリングオフ制度の適用外の品目を定めたほうが
早いということですよね。
そして結構多いのが、買う際にクレジット契約も結ぶというケース。
この場合今までだと、信販会社にはクーリングオフが適用されないため、売買契約を
解除しても支払いはしていかなければならない場合が増加してきているようで、
改正されるようです。
また既に信販会社に支払った代金も返還されるようにする方向で検討している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000015-mai-soci

（引用・Yahoo!ニュース）