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揮発油税の暫定税率支持3分の2・新旧・国内外とわず私的観点から身近に感じた経済、教育、IT、等様々なニュースを関連情報も取り上げていきます。

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揮発油税の暫定税率支持3分の2


揮発油税の暫定税率廃止 

3分の2が支持 

本社・FNN世論調査

合同世論調査では、次期通常国会で与野党攻防の最大の争点になるとみられる「揮発油税の暫定税率」問題への意見も聞いた。それによると、「廃止」を求める声が約3分の2に上り、税率維持を担保するため歳入関連法案の3月末までの成立を目指す政府・与党にとっては厳しい結果が示された。民主党は廃止に向けて法案成立阻止で徹底抗戦の構えを示しており、この法案などの不成立による「4月パニック」も予想される。

ガソリン代、灯油代、値段は上がる一方で、あちこちのニュースで
また値上がりまた値上がりというのを耳にするたび
ガソリンも灯油も必須の我が家にはかなりの痛手となっている。
そこで注目を集めているのが暫定税率を廃止するかどうかというところ。
消費者としては廃止を望むが、簡単にはいかないらしい。

 税率維持の政府案が成立せず、暫定税率が廃止された場合、ガソリンが1リットル当たり25・1円安くなる一方、約1兆4700億円の減収となり、国の道路整備計画は見直しを迫られる。

 町村信孝官房長官は15日の記者会見で「この問題はまだ、みなさんが十分に事実を理解をしている段階ではない。国、自治体にどれだけの影響が出るのか」と、法案成立の必要性を強調。自民党の伊吹文明幹事長も「税は下がった方がいいに決まっている。しかし、歳入欠陥が生じて影響が出ることを国会審議の中で明らかにする」と述べた。

 与党内では「4月パニック」を回避するため、関連法案を1月中に衆院通過させ、参院での「みなし否決」による衆院での3分の2以上による再議決を図るべきだとの声があるが、一方で町村、伊吹両氏は民主党との対話路線を模索している。

 しかし、民主党は世論の追い風に自信を深めつつある。鳩山由紀夫幹事長は「この問題に関しては一歩もひかないと」と強調。山岡賢次国対委員長も「国民は利権の道路をつくるよりも、国民生活を守る、ガソリンを安くすることを望んでいる」と意気軒高だ。


引用・Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000069-san-pol


この税を廃止すると国の道路整備計画をみなおさなければならないというのだ。
地方には道路を必要としているところもあり、確かに減収は大変なのかもしれない。
でも、国もそろそろ無駄をなくしていく、節約するという考えをもってもいいのでは
と思ってしまう。
道路だけに限らず、国民の税金をもっと大切に、とられても国民が納得するような
ものに使ってもらいたいものだ。

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